高市首相、小林鷹之・政調会長の留任意向固める…「責任ある積極財政」など主要政策の調整役継続

高市首相（自民党総裁）は、近く予定する内閣改造・党役員人事で自民の小林鷹之政調会長（５１）を留任させる意向を固めた。首相が掲げる「責任ある積極財政」などの実現に向け、引き続き主要政策の調整役を担わせるのが適切だと判断した。日程については、自民側に１６日にも内閣改造・党人事に踏み切る考えを伝えた。 複数の政府・自民関係者が明らかにした。首相は７日、首相官邸で小林氏と昼食を取りながら、人事などについて意見を交わした。木原官房長官と自民の萩生田光一幹事長代行が同席した。首相は自民の鈴木幹事長とも会談し、新体制の検討を加速させた。 小林氏は財務官僚出身で、初代の経済安全保障相を務めた。２０２４年と２５年の党総裁選に出馬し、２５年の決選投票で首相に投票した。昨年１０月の高市内閣発足にあたり政調会長に就任。特別国会で成立した再審制度を見直す改正刑事訴訟法や改正皇室典範に関し、党内外の折衝にあたった。 小林氏は保守的な政治信条を持つことでも知られる。来年秋の総裁選を見据える首相にとれば、ライバルになり得る存在でもあるため、党内で処遇が注目されていた。留任が固まっている自民の麻生副総裁は小林氏の続投を求めていた。 首相は内閣では木原氏と茂木外相、片山財務相、小泉防衛相を、党では鈴木氏を続投させる意向だ。 人事日程に関しては、政府が１５日に消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定できることが前提となる。予定通りに進めば、１６日から１８日にかけ、党役員人事と内閣改造、副大臣・政務官人事を行う段取りだ。臨時国会の召集は１０月上旬となる見通しで、新任閣僚の準備時間を確保する上でも今月中旬の実施が望ましいと判断した。