［社説］海兵隊グアム移転　県民軽視の無責任論争（沖縄タイムス）｜ｄメニューニュース

米軍、自衛隊基地の強化が進む一方で、沖縄の負担軽減への道筋が見えない。 在沖米海兵隊４千人をグアムへ移す日米両政府の計画について、米海兵隊の現役幹部から見直し論が相次いでいる。 沖縄の第三海兵遠征軍で計画部長を務めたブライアン・カーグ中佐は、米海軍協会の専門誌に、沖縄から大規模な兵力を移すことは中国に近い「第一列島線」での抑止力や継戦能力を弱め、「戦略に逆行する」と寄稿した。 沖縄の海兵隊をグアムへ移せば沖縄に残る戦闘部隊と補給・後方支援部隊が離れ、燃料や弾薬の供給が脆弱（ぜいじゃく）になるとする。 海兵隊トップの総司令官も２０２５年１月、ワシントンの会見で、グアム移転に疑義を表明。「信頼できる抑止力は第一列島線に存在しなければならない」と訴えた。 こうした動きに反論したのが、０５年の米軍再編協議を担ったリチャード・ローレス元国防副次官だ。 同じ専門誌で、中国や北朝鮮の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に約１万８千人の海兵隊員を置き続けることは「相手側に西太平洋の海兵隊を機能不全に陥らせる機会を与える」と指摘、沖縄からグアム分散の意義を強調した。 一見すると、正反対の議論のようだが、両者に共通するのは沖縄の負担軽減ではなく、米軍による抑止、継戦能力をどう図るかという点である。 ■ ■ 日米両政府は０６年、グアム移転を含む在日米軍の再編計画に合意。再調整し１２年、約９千人の海兵隊員と家族を国外へ移し分散することで抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減する構想だった。グアムへの移転は合意から１８年後の２４年１２月に後方支援要員約１００人が始まっただけだ。日米両政府は現在も移転計画を維持するが、沖縄駐留を継続する部隊改編も進められている。合意をほごにすることがあってはならない。 海兵隊は中国を念頭に、小規模部隊を島しょ部に分散展開する新戦略「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を掲げ、最新の地対艦ミサイルシステム「ネメシス」などの配備が進んだ。 一方で今年３月、米情報機関を統括する国家情報長官室は年次報告書で「中国指導部は（台湾有事が指摘された）２７年までに台湾侵攻を実行する計画を立てておらず、上陸を伴う侵攻は極めて困難と認識し武力衝突を避ける形の統一を優先させている」と分析した。 ■ ■ 冷静な議論が必要だ。 投票者の約９割が米軍基地の整理・縮小を求めた１９９６年の県民投票からきょうで３０年となる。 しかし、基地の返還は、一部にとどまり先島への自衛隊基地、ミサイル部隊配備など「南西シフト」は進む。米軍の戦略構想に、日本側が呼応するように、民間空港や港湾の軍事利用が進められようとしている。 米軍の戦略論争で、沖縄の負担軽減を置き去りにしてはいけない。日中の対話を復活させ、軍拡競争からの転換を図るべきだ。