韓国、「半導体好況」で今年の１人当たり国民所得４万ドル超えの見込み

「今年の年間成長率も3.3％達成の見込み」 半導体の生産ライン=サムスン電子提供//ハンギョレ新聞社 半導体輸出の好調により、今年第2四半期の韓国の名目国内総生産（GDP）は前年同期に比べ26.4％成長し、47年ぶりの高水準を記録した。今年の1人当たりの国民所得は4万ドルを難なく超えることが予想される。 韓国銀行が8日に発表した「第2四半期の国民所得（暫定）」によると、実質GDPは前期に比べ0.6％、前年同期に比べ3.7％成長し、すでに発表されている速報値と同じだった。名目GDPは前期に比べ9.2％成長した。前年同期と比べると26.4％成長し、1979年第3四半期（27.7％）以来、約47年ぶりの高水準を記録した。 韓銀経済統計2局国民所得部のキム・ファヨン部長は、「中東戦争の余波があるにもかかわらず、世界的に人工知能（AI）投資が増加し、半導体関連の輸出が伸びたことで、第1四半期に続き第2四半期も高成長となった」と評価した。キム部長は「半導体企業を中心とした企業の収益性改善が、営業利益の増加に続き、政府所得（税収）と家計所得の増加へと波及すると考えている」と述べた。 第2四半期の実質GDPを経済活動分野ごとに見ると、製造業はコンピュータ、電子および光学機器がけん引して前期に比べ1.4％、前年同期に比べ6.7％増。建設業は土木建設が減少し、1.9％（対前年同期比3.8％）のマイナス成長となった。サービス業は卸・小売および宿泊飲食業、金融・保険業、情報通信業がけん引して1.0％（対前年同期比3.4％）増となった。 支出項目別に見ると、民間消費は財とサービスの消費がともに増加し、対前期比で0.4％（対前年同期比2.4％）増となり、政府消費は健康保険給付費支出がけん引して0.1％（対前年同期比2.1％）増。建設投資は0.1％（対前年同期比1.2％）減、設備投資は機械類（半導体製造用機械など）がけん引して0.2％（対前年同期比6.3％）増。知識生産物投資は研究開発とソフトウェアがけん引して3.4％（対前年同期比5.0％）増。輸出は半導体、機械および装備がけん引して1.3％（対前年同期比8.9％）増。輸入は自動車、機械および装備がけん引して0.7％（対前年同期比6.2％）増。 韓国銀行によると、名目GDPが大幅に増加したのは、製造業、金融および保険業にけん引されて総営業余剰（資本と経営に対する対価）が対前期比で18.5％増加したため。被雇用者報酬（労働に対する対価）は製造業などがけん引して1.9％増加した。 実質国民総所得（GNI）は対前期比3.1％、対前年同期比15.6％増。対前年同期比の増加率は1988年第4四半期（15.7％）以来の高水準。GNI増加率がGDP成長率を上回ったのは、第1四半期と同様に、半導体部門を中心とした交易条件の改善（輸出価格の上昇＞輸入価格の上昇）に起因すると解釈される。名目GNIは対前期比8.8％、対前年同期比26.4％増。 総貯蓄率は45.6％で前期に比べ3.9ポイント上昇し、1970年の統計公表開始以降で最高水準となった。韓銀の分析によると、貯蓄率の上昇は、国民総可処分所得の増加率（8.9％）が最終消費支出（1.6％）を上回ったことによるもの。貯蓄率の上昇は消費余力が高まったことを意味するため、将来の消費と投資にプラスの影響を与えうると韓銀は見込んでいる。 韓銀は、現在の流れが続けば、今年の経済成長見通し（3.3％）と1人当たり国民所得4万ドルは難なく達成されると見込んでいる。キム・ファヨン部長は「今年下半期に0.2～0.3％ほど成長すれば、年間成長率3.3％は達成できる」と述べた。そして「予期せぬ衝撃を受けない限り、今年の1人当たりの国民所得は4万ドルを超える可能性が非常に高まった」と述べた。ウォン高ドル安の輸出への影響については、「為替レートは輸出だけでなく輸入にも影響するため、相殺されるだろう」とし、「（輸出を主導する）半導体部門は需要より供給の不足が続いているため、為替レートの影響は限定的だろう」と述べた。 キム・ヨンベ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )