【経済】米家計の先行き懸念増大　雇用統計との乖離鮮明に

ＮＹ連銀が８日発表した８月の消費者調査によると、家計状況の悪化を訴える米国民が増加し、将来に対する悲観的な見方が強まっていることが明らかになった。 １年前と比べ家計が「悪化」したとの回答は３８．６％と前月から上昇し、今後１年間で悪化するとみる割合も３２．６％に拡大した。労働市場を巡っては、今後１年間に失職する確率の予想が１３．８％に低下した一方、米国の失業率が上昇するとみる確率は４４．４％と２０２０年４月以来の高水準を記録。失職時に３カ月以内で再就職できると見込む割合も４５％へ低下するなど、先行きへの警戒感が広範囲で強まっている。 インフレ期待はやや改善。１年先は３．６％、５年先は３．０％でそれぞれ前月から横ばい。３年先は７月の３．３％から３．２％へ小幅に低下した。 株探ニュース