食料品の消費減税「2年限り」を明記所得連動給付は'29年4月から'も財源示されず税制改正大綱案（FNNプライムオンライン）｜ｄメニューニュース

食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案が示されました。 8日に開かれた自民党税制調査会の会合で消費減税に関する税制改正大綱の原案が示されました。 原案には、食料品の消費税率8％から1％への引き下げを「2年限り」と明記され、影響が懸念される農林漁業者や外食産業への支援が盛り込まれました。 所得に連動した新たな給付制度をめぐっては、公金受取口座が登録されていれば申請をしなくても給付を受けられるようにするほか、消費税率を8％に戻す際の負担を軽減するため、2029年度は4月含め年2回に分けて実施する方針です。 国と地方の費用負担の割合は、3分の2以上を国が負担し残りの2分の1ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担する方針が示されましたが、財源については「赤字国債に頼らない」としたものの具体案は示されず「早期に結論を得る」としています。 政府・与党は、15日の閣議決定を目指します。